新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎教育部次長兼教育政策課長（馬込克彦君） 今議会におきまして予算の可決をいただけましたら、今年度中の導入を予定しておりまして、来年の夏は、暑さが増してくる６月頃から使用していくことになると考えてございます。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 結構早く進められるということですね。
◎教育部次長兼教育政策課長（馬込克彦君） 今議会におきまして予算の可決をいただけましたら、今年度中の導入を予定しておりまして、来年の夏は、暑さが増してくる６月頃から使用していくことになると考えてございます。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 結構早く進められるということですね。
長期にわたる、このコロナ禍にウクライナ情勢なども加わっての燃油高、さらに円安なども絡んでの物価高などなど、これから寒さも増してくる時期に市民生活において大変な苦しみでもあります。また、商売人にとっては、相変わらず売れない、売りにくいの大変厳しい状況です。
人口増しているのは３市町です。岩出市、日高町、上富田町。減少している近隣の市町村は、５年間の人口推移で、新宮市が２万7,187人、2,144人減、これ５年間です。田辺市は人口６万9,906人、4,864人減。那智勝浦町１万4,144人、1,538人減。太地町2,797人、290人減。古座川町2,480人、346人減。北山村404人、42人減。串本町は１万4,969人、1,589人の減でございます。
だから、これは本当に市長に頑張っていただかなければ、また近隣の自治体の首長さんらと一緒に頑張っていただかなければ、本当にこの医療というのは一過性のもので、ああこれでよかったじゃなしに、ますます厳しさが増してくると思います。 そういうことで少し教えていただきました。ありがとうございました。 ○議長（榎本鉄也君） 以上で質疑を終わります。 本案は教育民生委員会に付託いたします。
高齢者世帯の会計の負担が増しており、コロナウイルス禍の影響で、不安定な生活を強いられています。住みよい高野町、住んでよかった高野町のイメージアップのためにも、穏やかな生活をお送りくださいという意味を込めて支援する方法を考えられないかということをお尋ねしたいと思います。ばらまき政策、ばらまきであってはいけないという声も聞こえてくる現状であります。どうかよろしくお願いいたします。
しかし、このオンライン授業を活用すると、そういった遠方にいる講師などとつなぎまして、しっかりネーティブな発音とかに触れる機会が増して、英語力が高まっていくというメリットがあります。 これ、私ごとなんですけれども、娘が高校のときにアメリカのカリフォルニアに留学をし、そしてカリフォルニアから女子大学生を家にホームステイしてもらうという、２か月間、ことをやりました。
２点目の修学旅行につきましては、コロナ禍が落ち着き始めた様子もあり、従来の方面への希望が増してきたようで、学校行事は学校長の判断によるところでありますが、昨年度のせっかくの実績もありますし、県・市の積極的な取組、また、田辺市熊野ツーリズムビューローの新しい案内もありました。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、市民生活は困窮度を増していることが新年度の歳入における市税の額にも表れています。厳しい歳入状況であるからこそ、その使い道は、本来の地方自治体の本旨である市民福祉の増進に充てることが求められます。
ただ、やはり授業時だけ分けて少人数学級の授業を受けられるようにする、それは大変よいことだと思いますし、ＴＴといって先生がもう一人ついて教えてくださるというのも、それも大変結構なことだと思うんですけれども、ただ、本当の少人数学級にしない限り、子供たちはともかく、先生の大変さというのが余計増してくるような状況があるかと思うんです。
気候は次第に暖かくなってきますが、変異株などは初期のものよりも感染力も増していると言われています。2月に入ってからは、本市でも感染者数が1桁になりましたが、介護施設や病院でのクラスターの発生もあり、まだまだ予断を許さない状況です。 ワクチン接種が行き渡り、集団免疫ができるのは、ずっと先になりそうですので、またもや感染拡大の大きな波が来ないとも限りません。
その意味において、以前にも増しての啓発活動をお願いいたしたいと思います。 また、気候非常事態宣言についても宣言された各行政機関の状況を十分把握された上で、やはり必要だと感じられたならば素早く宣言されることを強く要望させていただきます。 ３点目のいのち育む森づくりについては、従来の切る林業だけではなく、切らない林業にも力を入れ、豊かな森づくりに力を注いでいただきたいと考えます。
また、情報共有が非常に大切なんですけれども、それにも増して、職員個々の意識といいますか、チェック意識、そういうものも非常に大切だと思っておりますので、そういうところを折々、これは先ほど例に出していただきました平成27年の幼稚園保育料の過徴収、この部分の問題、これも確かに意識的には薄くなってしまっていたと反省してございます。
未曽有のコロナ第三波は未だ収束の兆しも見えず、全国的に深刻さが増しており、医療現場は特に逼迫してる状況となっておりますことが毎日のようにメディアで伝わってきております。 そこで質問です。高野町は、もしコロナが発生した場合、病院の確保はできているのでしょうか。 高野山診療所は大丈夫なのか。近隣隔離病棟がいっぱいになれば病院で診てもらえず、入れなかったときのことは考えておられますか。
この条例は昨今の人口の減少や節水型機器の普及などにより給水収益は減少傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと見込まれ、給水収益の伸びは期待できず、また多額の費用を要している導水管更新事業や浄水場などの老朽化への対応など、水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増していく中、将来にわたり水道事業の維持、安定的な運営を図るべく、事務の効率化並びに経費節減の一環として、現在、毎月行っております水道料金の
種の権利を保障するのと引換えに、農家が次の年の作付のために種を残して利用する自家増殖を行うことが制限される内容が組み込まれている点で、農業者の不安が増しているのが現状です。 11月12日の衆議院農業水産委員会の参考人の発言で、産地の主力品種は登録品種が多く、農家への影響は政府の説明よりもずっと大きい。自家増殖の禁止は種苗の多様性を危うくする。種苗法改定の内容をほとんどの農家が知らされていない。
国のほうでも、今後、デジタル化を大いに進めていこうという方針で、押印廃止の取組は、今後ますます重要性を増してくることは間違いありません。押印廃止について、今後、御答弁いただいたよう、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向け、さらなる洗い出しと対応を期待いたします。 コロナ禍における居住に関する包括的な支援体制の強化についての再質問です。
ここに来て、新型コロナウイルスの脅威がますます増してきております。いよいよ身近なところに迫ってきてるかなと感じる昨今であります。 しかし、ここに至るまで、既に多くの貴い命が絶たれました。お亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げたいと思います。
寄せられた御意見の中に、冒頭述べた在宅時間の増加や新しい生活様式におけるうがい、手洗いの習慣化により、水道の使用料が大幅に増加し、負担が増しているとの御意見がありました。同様の御意見を幾つかいただいたのですが、中には、あまりにも増えたため、水漏れをしているのではないかというふうに考えたというものもありました。 全国的にも、多くの自治体において水道料金の減免が実施されています。
そのような方々において、現在はコロナ対策のためマスクを着用したり、アクリルパネルを設置したりすることにより、これまで以上に聞こえにくさが増しています。そこで、行政サービスとして市役所内、特に高齢者の方が多く来られる窓口にスピーカーを設置すれば喜ばれるのではないかと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
このような複雑かつ多様な課題に対応しなければならない教職員は、これまでにも増して、長時間勤務が余儀なくされ、深刻な状況となっています。 将来を担う子ども達の教育は極めて重要であり、一人ひとりの子ども達にきめ細やかな教育を行うためには、少人数学級の推進が不可欠であります。